日常生活自立支援 | 社会福祉法人阪南市社会福祉協議会

認知症，知的障がい，精神障がい等があることで、ご自身で判断することに不安や困難がある人の、福祉サービスの利用手続や金銭管理のお手伝い、大切な物をお預かりすることで、安心してくらせるようサポートします。

日常生活自立支援事業は、社会福祉法において、第二種社会福祉事業として位置づけられており、大阪府社会福祉協議会より一部委託を受けて事業を実施しています。

【福祉サービス利用援助】福祉サービスを安心して利用できるようにお手伝いします。

【日常的な金銭管理】毎日の暮らしに欠かせない、お金の出し入れをお手伝いします。

※日常的な金銭管理には、原則100万円を超えない範囲での通帳と銀行印、キャッシュカードをお預かりした上で、お手伝いさせていただきます。

【預かりサービス】大切な通帳や証書などを安全な場所でお預かりします。

日常金銭管理用通帳を除く預貯金通帳
（ただし、日常生活に必要なお支払いのための取り崩しが予測される場合で、日常金銭管理用通帳も含め、1,000万円を超えない範囲）
年金・保険証書，各種障害者手帳
実印や銀行印
その他、実施機関が適当と認めた書類

※宝石，書画，骨董品，貴金属などは、預かれません。

Q:利用料はかかるの？

A:相談は無料です。
福祉サービスの利用手続、金銭管理等のお手伝いは利用料を頂きます。
1回の支援につき４００円～です。
（生活保護受けている方は国・府の助成があるため自己負担はありません）

Q:どうやったら利用できるの？

A:まずは社会福祉協議会に連絡してください。
ご本人以外でも家族など身近な方や行政の窓口、民生委員、介護支援専門員などを通じのご相談でも対応しますので、まずはご相談ください。

本事業とご本人が契約をするにあたって、本事業との契約や本事業が行うサポートの内容を理解できる方かどうかを確認するために、申込受付後、「契約締結ガイドライン」に基づいて調査を行い、本事業の内容を理解しているかを判断します。

Q:成年後見制度とは違うの？

A:2つの制度はよく似ていますが、異なる制度です。『成年後見制度』は、財産管理や福祉施設の入退所などの生活全般の支援に関する契約等の法律行為を援助することに対し、『日常生活自立支援事業』は、福祉サービス利用の援助や日常的な金銭管理等に限定さています。

制度	日常生活自立支援事業	成年後見制度
具体例	福祉サービス利用の申し込み契約手続きの援助日常生活上の必要資金の出し入れ	施設への入退所契約、治療、入院契約不動産の売却や遺産分割消費者被害の取消
管轄	厚生労働省（社会福祉法）	法務省（民法）
対象者	日常生活に不安のある人	判断能力が低下した人
相談窓口	社会福祉協議会	弁護士・司法書士・社会福祉士等
申し込み	本人等が社会福祉協議会へ申し込み	本人等が家庭裁判所へ申立