福祉資金貸付事業

新型コロナウイルス感染症の影響による生活福祉資金(緊急小口資金・総合支援資金(生活支援費))の特例貸付について

※この制度は貸付制度であり、返済が必要となりますのでご了承ください


令和2年3月25日より、コロナウィルス感染症の影響により、減収や失業された方向けの特例貸付が開始されました。制度の運用は、大阪府社会福祉協議会が行い、窓口は、阪南市社会福祉協議会(住民票のある市町村の社会福祉協議会)となっております。


完全電話予約制で、対応させていただいております。

ただいま、大変多くの申請、相談が殺到しております。事前に、制度やパンフレットをご覧いただいた上で、必ずお電話でご連絡をください。(新型コロナウイルスの感染拡大を予防するため、担当職員が不在時の場合がある為)



ご相談の流れ

※電話と郵送で対応させていただきます。

 
  

相談窓口

080-5710-5566

(阪南市社協コロナ特例貸付専用電話)

①電話での相談受付後、パンフレット・申請書一式を送付(返信用封筒を同封しています。)

②お電話にて、申請書類に誤りがないか最終確認を行います

③返信用封筒で、阪南市社会福祉協議会まで送付してください

④阪南市社会福祉協議会で確認をし、大阪府社会福祉協議会へ送付

注意:
貸付の申請を提出して、貸付決定・ご入金まで2~3週間かかります。
申請者もしくは世帯員が、新型コロナウイルスに罹患している(恐れのある)場合は、お申し出ください。


私たち阪南市社会福祉協議会では、こんな大変な時だからこそ「笑顔」「ていねいさ」を心がけて、対応をさせていただいております。相談が重なり、お待たせする場合もありますが、ご理解ご協力いただければ幸いです。

貸付相談(福祉資金貸付事業)について

実施主体は社会福祉法人大阪府社会福祉協議会になります。相談窓口業務を住所のある各市町村の社会福祉協議会が行っています。


低所得者、障がい者や高齢者の世帯を対象に、資金の貸付と民生委員による必要な生活支援を行うことで、経済的自立や生活意欲の助長促進、在宅福祉や社会参加の促進を図り、安定した生活を送れるようにすることを目的とした制度です。

主な貸付制度の種類

○総合支援資金
離職した日から原則2年以内であり、雇用保険の失業給付等の公的給付の受給資格のない方で、貸付を活用することで自立が見込まれる世帯に、再就職するまでの最長3か月以内(ただし平成25年4月より、場合によっては計1年以内の延長申請が可能)、必要な資金の貸付を行います。
○福祉資金
低所得者、障がい者又は高齢者の世帯に、資金の貸付と必要な相談支援を行うことで、 経済的自立や在宅福祉、社会参加の促進を図ることを目的とした貸付制度です。生業、技能習得、療養・介護、住宅増改築、住居の移転等、生活をしていく中でこれらのようなことが必要となった際、貸付を行います。
○教育支援資金
低所得者世帯を対象に、学校教育法に規定する高校、短大、大学、高等専門学校に就学する際、日本学生支援機構の奨学金等を優先し活用しても必要な経費が不足する場合の貸付や、奨学金等がすぐに活用できない場合の「つなぎ」として貸付を行います。
○小口生活資金
傷病、賃金の未払や遅配等を原因として一時的に生活困窮に陥ったときに、当面の生活費用の貸付を行います。
○不動産担保型生活資金
住み慣れた我が家で老後を送れるように、所有しているお住まいの不動産(土地評価額が概ね1,000万円以上)を担保とした生活資金の貸付を行います。

上記の各説明以外にも申請の条件・申請に必要な書類が、各資金で定められています。
詳しくは、社会福祉法人大阪府社会福祉協議会のホームページを参照してください。


阪南市にお住まいの方は、阪南市社協にご相談ください。お困りの状況をお聴かせいただき、利用できる資金の紹介や制度のご説明をさせていただきます。