貸付相談（福祉資金貸付事業）について

実施主体は社会福祉法人大阪府社会福祉協議会になります。相談窓口業務を住所のある各市町村の社会福祉協議会が行っています。

低所得者、障がい者や高齢者の世帯を対象に、資金の貸付と民生委員による必要な生活支援を行うことで、経済的自立や生活意欲の助長促進、在宅福祉や社会参加の促進を図り、安定した生活を送れるようにすることを目的とした制度です。

主な貸付制度の種類

○総合支援資金

離職した日から原則２年以内であり、雇用保険の失業給付等の公的給付の受給資格のない方で、貸付を活用することで自立が見込まれる世帯に、再就職するまでの最長３か月以内（ただし平成25年4月より、場合によっては計1年以内の延長申請が可能）、必要な資金の貸付を行います。

○福祉資金

低所得者、障がい者又は高齢者の世帯に、資金の貸付と必要な相談支援を行うことで、 経済的自立や在宅福祉、社会参加の促進を図ることを目的とした貸付制度です。生業、技能習得、療養・介護、住宅増改築、住居の移転等、生活をしていく中でこれらのようなことが必要となった際、貸付を行います。

○教育支援資金

低所得者世帯を対象に、学校教育法に規定する高校、短大、大学、高等専門学校に就学する際、日本学生支援機構の奨学金等を優先し活用しても必要な経費が不足する場合の貸付や、奨学金等がすぐに活用できない場合の「つなぎ」として貸付を行います。

○小口生活資金

傷病、賃金の未払や遅配等を原因として一時的に生活困窮に陥ったときに、当面の生活費用の貸付を行います。

○不動産担保型生活資金

住み慣れた我が家で老後を送れるように、所有しているお住まいの不動産（土地評価額が概ね1,000万円以上）を担保とした生活資金の貸付を行います。

上記の各説明以外にも申請の条件・申請に必要な書類が、各資金で定められています。
詳しくは、社会福祉法人大阪府社会福祉協議会のホームページを参照してください。

阪南市にお住まいの方は、阪南市社協にご相談ください。お困りの状況をお聴かせいただき、利用できる資金の紹介や制度のご説明をさせていただきます。