生活困窮者自立支援制度

生活困窮者自立支援制度

♦生活困窮者自立支援制度とは♦

平成27年4月から、生活困窮者の支援制度が開始されました。生活全般にわたるお困りごとの相談窓口が全国に設置されています。働きたくても働けない、住む所がない、など、まずは地域の相談窓口で困りごとをキャッチし、一人ひとりの状況に合わせた支援プランを作成します。専門の支援員が相談者に寄り添いながら、他の専門機関と連携して、解決に向けた支援を行います。

※令和2年4月から、自立相談支援事業の窓口が(社福)阪南市社会福祉協議会となりました。
その方の抱える課題が複雑化・困難化する前に自立できるよう、阪南市役所と連携を図りサポート体制を整えてまいりますのでご安心ください。


生活困窮者自立支援事業のおもな概要

①自立相談支援事業【窓口(社福)阪南市社会福祉協議会 生活支援グループ】

「生活のこと(経済的な不安や悩みごと)」「仕事のこと(自分に出来そうな仕事が見つからない)」「病気のこと(病院代の支払いに困っている)」「将来のこと(社会に出るのが怖い、不安)」など、まずは、あなたの生活の困りごとや不安をご相談ください。

相談支援員等が相談を受けて、必要な対応や利用できる制度を一緒に考え、具体的な計画を作成し、寄り添いながら自立に向けたサポートを行います。

※必要時は無料法律相談におつなぎします。
「借金の返済が苦しい」「離婚したけど養育費が・・・」「自宅が競売にかけられて困っている」など法律関係のお困りごとがあれば、解決に向けてのアドバイスを行ってもらえるように専門の弁護士にお繋ぎします。(生活困窮者自立支援の申し込みが必要です)

以下②~⑤の事業については、阪南市役所生活支援課と連携し支援を行います。


②住居確保給付金の支給

離職等により住居を失った方、または失う恐れの高い方には、就職に向けた活動をすることなどを条件に、一定期間、家賃相当額が市より支給されます。生活の土台となる住居を整えた上で、就職に向けた支援を行います。(収入要件等、一定の要件があります。)

※令和2年4月20日より、「給与等を得る機会が該当個人の責に帰すべき理由・該当個人の都合によらないで減収している者」に対しても給付が行われるよう、対象者が拡充されました。詳しくはこちらをクリック


③学習支援事業

中学生の生徒を対象に、学習の機会と地域における居場所を提供します。
(利用にあたっては、一定要件があります。)


④一時生活支援事業

住居のない生活困窮者に対して、一定期間に限り、宿泊場所と食事などを提供します。退所後の生活に向けて、就労支援などの自立支援も行います。
(一定の資産収入などに関する要件を満たしている方が対象となります。)


⑤就労準備支援事業

「社会とのかかわりに不安がある」「人とのコミュニケーションがうまくとれない」など、就労が困難な方に、一般就労に向けて基礎能力を養いながら就労に向けた支援を行います。


自立相談支援事業の窓口は社会福祉協議会です。相談無料・秘密厳守

自立相談支援事業でご相談を受けるところからスタートします。
※上記②③④⑤の支援を希望される方も、まずは①での相談が必要です。
(窓口にこられない場合は訪問もできます。)
まずは、社会福祉協議会にご相談ください。

相談窓口・お問い合わせ

名称 阪南市社会福祉協議会 生活支援グループ
TEL 072‐447-5301(内線3520)
FAX 072-447-5305
Mail s-konkyu@hannanshi-shakyo.jp
住所 〒599-0201 阪南市尾崎町1丁目18番15号 阪南市地域交流館内
相談時間 平日(ただし、祝日・年末年始を除く)の8時45分~17時15分