公益財団法人つなぐいのち基金 2023年つなぐ助成(公益財団法人つなぐいのち基金助成金)

阪南市社協より新たな助成金情報を紹介させていただきます。

公益財団法人つなぐいのち基金 2023年つなぐ助成(公益財団法人つなぐいのち基金助成金)

<助成対象>
【つなぐ助成】
2023年10月から2025年3月に至る期間に実施されるもの(2023年4月から実施開始済の事業を対象として検討することも可能です。但し事業内容および助成金使途によります。
次の条件を全て満たす団体を対象とします。
(1) 日本国内を活動の場とする、下記のいずれにも該当する団体であること
 1. 社会福祉法人、NPO法人、任意団体等 (NGOやボランティア団体等)
 2. 活動開始後1年以上の活動実績を有する団体(申請時点)
 3.法人の場合は、基準日: 令和5年4月30日時点で登記が完了していること。
 (2) 次のいずれかの活動を行う団体であること
 1. 子どもたちが地域社会などと関わりながら、より人間らしく健全に成長できるための直接支援活動
 2. 単発的レクリエーションではなく、社会的ハンデを抱えた子どもたちの中長期的生育環境改善活動
 3. 助成によりどのような点が充実、発展するのか、成果(課題明確化含む)が明確である活動
 4. 新たな子どもの支援についての調査・研究、啓発活動など

【長谷川基金助成(冠基金助成】
2024年に社会的養護の施設を巣立つ予定である18歳の子どもたち(延長措置により退所が遅れる場合22歳迄)(2024年3月末日でのご年齢、2024年退所予定であり、新生活にあたり、家電セット(冷蔵庫、洗濯機、掃除機、炊飯器、電子レンジ等)を一式揃える必要のある方。)(社会的養護の施設には、児童養護施設、児童自立支援施設、児童心理治療施設、母子生活支援施設、自立援助ホームを含みます。
日本国内を活動の場とする、下記のいずれかに該当する団体を対象とします。
児童養護施設/児童自立支援施設/児童心理治療施設/ 母子生活支援施設/自立援助ホーム

<助成対象事業>
【つなぐ助成】
≪助成金申請の対象となる費用≫
(1) 申請事業・活動・支援対象者に直接係る経費
 例: 子ども支援事業の資材費、消耗品購入費、レンタル料、印刷製本費、サイト制作費、会場費、イベント・ワークショップ開催費、修繕費、(対象者の)旅費交通費、 など
(2) 申請事業に関する人件費 (謝金等を含む)
※但し人件費は助成支給額の30%までとなります
当助成における人件費の考え方については下記をご確認ください。
例:講師謝金・ボランティア等(講師交通費含む)、指導料、助成申請事業に直接係る団体スタッフの賃金(※但し、恒常的なものは対象外)、支援対象の子ども以外の交通費などは、助成額の上限30%までとなります。
≪助成金申請の対象とならない費用≫
(1) 飲食費、接待交際費
(2) 団体の事務局運営業務のための機材、備品の購入費
 例: パソコン、プリンタ、デジタルカメラ、事務執行用の机、キャビネット など
(3) 団体の日常の事務局運営に係る費用
 例: 助成対象事業に係らないスタッフの賃金、家賃、光熱費、印刷物、団体運営経費、 など

【長谷川基金助成(冠基金助成】
≪家電製品セットのお届け≫
社会的養護の施設を巣立つ子どもの住所が確定した後に、当財団の指定する家電量販店等の担当窓口に応募元の施設担当の方から直接配送を依頼し、対象の子どもの住居までプレゼントを届ける仕組みです。家電製品セット(洗濯機、冷蔵庫、電子レンジ、炊飯器、掃除機など)は基金の方で決定いたしますが、ワンルームに入るようなコンパクト家電を予定しています。
実際に支給された物品は原則として2024年対象の子どもにすべて提供してください。そのように手配できない場合は個別ご連絡の上で当財団の事務局と調整をお願いします。
子どもの住所にセットをお届けした際の物品受領書(個人情報の開示は求めません)および受け取った物品の写真を実施報告書にご添付ください。
権利有効期間は支給決定年の2024年3月1日から「2年」とします。(様々な理由で退所が延期になったり、一時的に寮生活をする場合などを考慮しています。)

<助成額>
4,000,000円(1件あたりの上限額:1,500,000円)

<応募締切>
2023年6月30日(金)17:00まで

詳細は下記のURLをご覧下さい。
↓ ↓ ↓ ↓
https://tsunagu-inochi.org/notice/application-for-grants/