大阪弁護士会　第23回大阪弁護士会　人権賞

阪南市社協より新たな助成金情報を紹介させていただきます。

<助成対象>
以下の活動をされている個人、グループ及び団体（ただし、弁護士個人及び弁護士のみで構成される団体
等は除きます。）で、近畿地区に住所、事務所または活動の本拠を置いている方。ただし、その活動が全国
的又は国際的広がりがあるときは、本拠地が近畿地区外であっても、近畿地区で活動を行っている場合は、
対象となります。
① 子ども、高齢者、障がい者、女性、外国人、犯罪被害者等社会的弱者（新型コロナウイルス感染拡大に
よって生じた社会的困難に苦しむ人を含みます。）の人権擁護活動
② 消費者問題、公害・環境問題等の分野における人権擁護活動
③ 人権思想の確立のための実践、研究、啓発
④ 国際的な人権擁護活動又は研究
⑤ その他諸分野における人権擁護に関する活動又は研究