阪南市社協より新たな助成金情報を紹介させていただきます。
2023年度 日本郵便年賀寄付金 配分申請要領 ー社会貢献事業への配分金申請の公募ー
<助成対象>
申請可能団体は、下表に掲げる法人であって、申請時直近の決算時において法人登記後1年以上が経過し、かつ、過去1年間を期間とする年度決算書が確定している法人とします。
《助成分野》・・・①一般枠、②特別枠
《申請可能団体》
①社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人または特定非営利活動法人（NPO法人）
②一般枠配分団体に加え、営利を目的としない法人（例：生協法人、学校法人など）
<助成対象事業>
申請可能事業は、お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定された10の事業のいずれかに該当し、かつ、申請法人の定款または寄付行為に基づいて行う事業とします。
また、日本国内で実施される事業を対象とし、海外で実施される事業は除きます。
なお、海外活動を行う団体が国内で行う啓発事業などは、国内で行われる事業として対象とします。
【お年玉付郵便葉書等に関する法律第5条第2項に規定された10の事業】
１．社会福祉の増進を目的とする事業
２．風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業
３．がん、結核、小児まひその他特殊な疾患の学術的研究、治療又は予防を行う事業
４．原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業
５．交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な援助又は交通事故の発生若しくは水難の防止を行う事業
６．文化財の保護を行う事業
７．青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
８．健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業
９．開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業
１０．地球環境の保全（本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模に生ずる環境の変化に係る環境の保全をいう。）を図るために行う事業
<助成額>
【一般枠】
《活動・一般プログラム》・・・上限500万円
※公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベントまたは新規事業を支援
《活動・チャレンジプログラム（※1）》・・・上限50万円
※公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベントまたは新規事業を支援
《施設改修》・・・上限500万円
※公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な施設の改修などを支援
《機器購入》・・・上限500万円
※公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するための必要な車両以外の機器の購入を支援
《車両購入》・・・上限500万円
※公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために車両の購入を支援
【特別枠】
《東日本大震災、令和元年度台風19号および令和2年7月豪雨の被災者救助・予防（復興）》・・・上限500万円
※活動・施設・機器・車両の区分はありません。
（※1）活動・チャレンジプログラムは新規事業の企画、調査、試行を経て継続事業運営に入っていくステップを支援することにより、社会に先駆的事業が育ち、配分のすそ野が広がることを企図しています。そのため、毎年度の申請と審査を条件として4年間継続して配分を受けることが可能となっています。4年間継続せずに単年度で完了することや、途中の年度から「活動・一般プログラム」としてより大きな事業を申請することも可能です。（詳細は6（2）「連続年配分の制限」を参照してください。）
（※2）特別枠の配分（新型コロナウイルス感染症の予防・拡大防止）については「感染症の予防・拡大防止に関する事業」とし、「高齢の罹患者に対する心のケア事業」などは対象外とします。
<応募締切>2022年11月4日（金）消印有効
詳細は下記のURLをご覧下さい。
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年賀寄付金による社会貢献事業助成 – 日本郵便 (japanpost.jp)